12月28日、かながわLプラザにて第34回定期大会を開催しました。
24活動報告、24財政報告、労働相談センター財政報告、そして25年度活動方針、予算、役員体制、スローガンか可決され、そして大会宣言が採択されました。
大会宣言文
高止まりし続けるインフレ状況が私たち労働者の生活を圧迫している。昨年から続く物価高に加え今年の夏には主食である米の値段まで暴騰している。今春闘において大手企業を中心に平均5%台の高い賃上げが獲得されたものの、中小企業で働く労働者の賃上げはそれに遠く及ばない。10月の衆議院選挙では政府与党の議席が過半数を割り込む結果となった。こうした中で「減税」「手取り額の増」を訴える国民民主党が議席を伸ばし、与党との間での政策協議を続けている。しかし、単なる所得控除枠の拡大や社会保険掛け金の減額は、将来的な社会保障の切り下げや地方財政への圧迫(税源不足)を招きかねない。高いインフレ状況の中、税や社会保険料支払いへの「負担感」が強調され、そのことが市民・国民の政府・自民党議員らの「裏金」疑惑への憤りと相まって一部の労働者、市民の共感を得ていることは当然としても、国民民主党と与党が目下協議している「減税」は、所得の再分配や社会保障などの充実といったより長期的な生活支援策を抜きにしたものでしかない。目先の「減税」より社会保障、教育、医療の充実という分配の強化拡充を求めて行くことが重要だ。
アメリカ大統領選挙ではアメリカ第一主義を掲げるトランプ元大統領が再選した。貿易保護主義と保守主義を支持基盤としているトランプ政権は、国内では大資本の利益を背景に移民や様々なマイノリティへの攻撃を煽り、対外的には地球温暖化対策やロシアによるウクライナ侵略など国際社会が共同して取り組まなければならない問題に背を向けることが予想される。また、海外紛争への米国の関与には「消極的」とされる一方で、自国の利益になると見れば軍事介入も辞さない点では従前のアメリカ政府と大差はなく、逆に駐留米軍の負担増や米国製武器の購入を日本などに迫るであろうことは第一次トランプ政権の例からも明らかだ。
岸田首相の後、政権を引き継いだ石破首相は先の総選挙の結果、少数与党に転落した。かつての安倍政権が保持していた単独での改憲発議権をはじめ国会内での与党の圧倒的な力は後退し、予算委員会をはじめとする国会内の重要な委員会の主導権を野党勢力に譲るという新たな政治局面が生まれている。石破首相は自民党総裁選挙の際に言及していた「保険証廃止の延期」や選択的夫婦別姓の導入について、その主張を封印し歴代自民党政権の方針を踏襲している。憲法審査会のイニシアチブが野党側に移ったとはいえ、「野党」の内実としては（維新の会や国民民主党など）改憲賛成派も多く予断を許さない。また、対中国封じ込めを掲げてアメリカやEU諸国と日本の「多国間」軍事協力は進行している。特に沖縄の辺野古新基地建設をはじめ宮古島や石垣島への陸上自衛隊対艦ミサイル部隊の基地恒久化は南西諸島の要塞化であり、「台湾危機」を口実とした新たな沖縄への基地負担押し付けに他ならない。神奈川においても横浜瑞穂埠頭（ノースドック）への米軍部隊増強や横須賀への原子力空母配備、厚木基地、キャンプ座間など多くの米軍基地・施設が存在し、日米の軍事一体化が進行している。護憲派、革新勢力である社民、共産党の退潮がさらに進んだ現今の政治情勢の中、沖縄への新基地建設、憲法改悪を許さないための闘いを今一度作り出していこう。
最低賃金をめぐる情勢は、今年も過去最大の上げ幅となったものの、都市部とそれ以外の地域の格差は広がっている。一方で最低賃金だけでは憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」さえ送ることは未だに困難なままだ。最低賃金の全国一率、時給1500円以上を求めるベく取り組んでいこう。解雇の金銭解決、雇用によらない働き方など経済界が推進する労働法改悪の動きも進んでいる。「103万の壁撤廃」の陰で進むのは、労働者保護を撤廃し、雇用におけるの自己責任の強調だ。解雇や雇い止めは雇用者の問題ではなく労働者の「責任」とされてしまう労働法改悪に抗して有期雇用労働者の無期
転換、男女間と正規-非正規間の賃金格差解消を勝ち取ろう。
原発の再稼働も政府自民党によって進められている。2004年の中越地震で大きな損傷を受け、現在停止している新潟県柏崎刈羽原発6号機について東京電力は来年6月に核燃料を入れると発表した。今年に入り川内、女川、島根の各原発が再稼働し、政府、電力会社と経済界が一体となって突き進む一方、敦賀原発の安全審査が原子力規制委員会によって「不合格」となるなど原発政策への懸念は依然大きい。経済界からはエネルギー基本計画に定められている「原発依存率低減」の記載を変更するよう求める動きもあり、また国民民主党は「原発増設」の要望さえ政府に対して出している。福島第一原発の過酷事故、かつてのチェルノブイリやスリーマイルなどの原発事故を見れば災害や事故が起きた時の原子力発電の危険性は明らかだ。原発政策の放棄を求めていこう。
14年目を迎えたJAL労働者への整理解雇撤回争議は完全解決を求めるJHU組合員の闘いが続けられている。争議開始当初からナショナルセンターや運動潮流を超えた支援の取り組みが続けられているJAL争議は、今年も継続して取り組まれた。争議の長期化を許さず、早期解決実現を求め共に闘っていこう。
闘い半ばで一年前倒れた川端議長の後を継いで神奈川県共闘定期大会に結集した私たちは、活発な議論と熱い決意のもと、本日ここに新たな闘いの方針を確立した。全ての争議に勝利し、憲法改悪を許さず全ての原発を撤去しよう。性別、雇用の別による賃金格差を今すぐ解消させよう。沖縄、南西諸島への軍事基地建設に反対し、全ての在日米軍基地を撤去しよう。新たな一年をさらに団結を強化し共に闘おう。以上、宣言する。
2024年12月7日 神奈川県労働組合共闘会議第３４回定期大会参加者一同
2024taikaisengenbun
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