2024年7月4日（木）18時30分～
加盟各単組、地域の皆さんの参加をお願いします！
私たち労働者・労働組合に強く影響する労基法・労組法が改悪されるのか？！
職場で労働者分断がさらに進むのか！！ 団結権が危ない！！
- 日時 2024年7月4日（木）18：30～
- 場所 横浜市技能文化会館 603研修室
- 演題 自公政権の労働政策を問う
- お話 嶋崎量弁護士（日本労働弁護団常任幹事）
弁護士嶋﨑量 | 神奈川総合法律事務所
経歴等 １９９９年３月 中央大学法学部卒業 ２００６年４月～２００７年９月 司法修習（６０期） ２００７年９月 弁護士登録。神奈川総合法律事務所入所 日本労働弁護団常任幹事 反貧困ネットワーク神奈川幹事 ブラック企業対策プロジェク
kanasou-law.com
昨年10月、厚生労働省は「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表しました。これを受け同省は今年1月「労働基準関係法制研究会」を立ち上げ、先月までに7回の会合を開催しています。この研究会の中心的目的は「労基法等の見直し・具体的な検討」とされています。昨年公表の報告書には抽象的な表現が多く「支える」「守る」「労使コミュニケーション」などの言葉を使い、労基法の規制を弱める、あるいは適用外にすることや、団結権、集団的労使関係の弱体化を起こしかねない内容が読み取れます。研究会の内容、スピード感には警戒を強めていかねばなりません。
こうした動きも含め、自公政権がどのような労働政策を進めようとしているのか。私たち労働者・労働組合は、どう対抗していくのか。この学習会で、それらを学び、運動に生かしていきましょう。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。
